「信じられない日本の落ち込みぶり」 ― 2012/05/01 14:59
えー、日本の近未来についての、キビシイ評価。1979年生まれ、ハーヴァード卒の、NYタイムズ最若年コラムニスト、ダウザットの辛口コラムご紹介致す。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「ヘラ鳥ウォッチング」
「INCREDIBLE SHRINKING COUNTRY」(04/30)
「信じられない日本の落ち込みぶり」 ロス・ダウザット
1992年のP・D・ジェームズの小説「THE CHILDREN OF MEN」(人類の子供たち)は世界の男性の人口が繁殖しなくなった未来を舞台にしている。一人の年老いた英国人が、人類の徐々の消滅に順応する。女性たちは、乳母車に人形を乗せる。家族は子猫を洗礼する。ショッタレた男のリビドーを刺激する国営の「国民ポルノ・ショップ」まである。
自殺が盛ん。移民は労働力として歓迎されるが、年老いて働けなくなれば追い出される。地球上で最後に生まれた子供、「オメガ」は、傲慢で反社会的、破壊的な性格に育つ。
ジェームズの小説では、最悪のディストピア(地獄世界)として、イロイロな実際の傾向が誇大化されている。先進国全体の出生率低下、オランダやスイスの自由意志安楽死の拡大、増加する移民人口を吸収しようとするヨーロッパの悪戦苦闘など。
しかし、とある先進国の「人類の子供たち」は特に予言的存在やねん。現在の日本では、出生率は極めて低く、老人の生存率は極めて高い。アメリカ、パームスプリングスの停年退職者社会に匹敵するような人口統計を示している。統計学者ニック・エヴァーシュタットは、「徐々に、しかし容赦なく、日本は科学フィクションの中でしか見られない典型社会に向かって進んで居る」と書いている。
エヴァーシュタットは、世界の出産力低下によって突き付けられたモンダイについて、書き続けている。さよ、日本は独特なケースだと。日本の出生率は1.3(1人の女性から生まれる子供の数)前後に止まっている。安定した人口を維持する線のはるか下に居る。一方で老人生存率上昇のオカゲで、2040年には「100才以上の老人が、それぞれの胸に新生児を一人抱くカッコウになる」と。同じ頃に、日本全体の人口は20%減少し、そのオソロシイ結果として、既に停滞している経済と、既にイッパイイッパイの社会保障ネットが衰退すると。
エヴァーシュタットは、日本は急激に、統計学的崩壊に直面しつつある、と推測する。
なぜなら、そのブンカは、リベラリズムと伝統主義が、災害を引き起こすように、結び付けられているからだ。一方では、見合い結婚と家族の義務に縛られた古い性文化が大きく崩れて来ている。結婚率は下落、離婚率はヨーロッパ北部より高い。
一方で、婚外出産への白眼視は続いているので、未婚者は、アメリカでは当たり前になりつつある未婚の親になるよりも「自発的子供ナシ」を選ぶ。また移民に対する伝統的な疑念も強いので「2009年、日本への帰化人口は、日本の6%しか人口の無いスイスの帰化人口の1/3しか居ない。そう言うことに冷淡なのだ」とエヴァーシュタットは言う。
日本は先進国の中で最高の自殺率を示して居り、この10年、インタネットを利用した集団自殺も多発している。人数の足りない結婚式への「親戚レンタル」もアリだ。またホンモノの赤ん坊に似たロボットの開発でもトップを切っているのや。いつまでも両親と暮らす「パラサイト・シングル」と呼ばれる何百万人のワカモノも居てはる。そして多分、何十万人もの「ヒキコモリ」と呼ばれる「若いオトナ」が居て、「両親の家の中で、トモダチも無く、ヴィディオ・ゲームやインタネットやコミック本の中にテメエを閉じこめる」とエヴァーシュタットは書いている。
こうした図柄の中に、ホントの楽観主義のイミがあるとしたら、それは日本人よりアメリカ人ちゃうか。20年前、悲観主義者が、アメリカは間もなく日本に世界リーダー役を譲るのではないか、と予想した時、彼らは、今の悲観主義者がよく引用するのと同じ、アメリカ国内事情に言及したやんか。つまり、維持できない赤字、ボロボロになった社会構造、頽廃的ブンカ、競争力の無い経済などなど。
こうしたモンダイは依然アメリカに残っている。あるものに関しては一層悪化している。しかし、今、日本が直面している状態ほどではない。アメリカの家族構成は弱体化している。しかし、高い婚外出生率は、出生率ゼロよりマシやろが。ユックリとだが、移民の同化も可能になっている。アメリカ人の信仰は、浅く、分裂気味かも知れないが、宗教制度は、なんとか連帯と向上を保っている。経済も弱く、赤字ダラケだが、次の世代に大きなツケを背負わせたりしない。日本の30才以下の世代が、やがて大きなツケを背負うことになるのに比べれば。
近代世界に於いては、イロイロな文明が、それぞれ異なった道を選んでいるのや。ワレワレ全体のモンダイとして、21世紀のアメリカは、日本と同じような落日には向かっていないことに感謝すべきや。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ウム。キツイのォ。日本のマイナス・データをズラリ並べたやんか。しかし、正論かも。
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「ヘラ鳥ウォッチング」
「INCREDIBLE SHRINKING COUNTRY」(04/30)
「信じられない日本の落ち込みぶり」 ロス・ダウザット
1992年のP・D・ジェームズの小説「THE CHILDREN OF MEN」(人類の子供たち)は世界の男性の人口が繁殖しなくなった未来を舞台にしている。一人の年老いた英国人が、人類の徐々の消滅に順応する。女性たちは、乳母車に人形を乗せる。家族は子猫を洗礼する。ショッタレた男のリビドーを刺激する国営の「国民ポルノ・ショップ」まである。
自殺が盛ん。移民は労働力として歓迎されるが、年老いて働けなくなれば追い出される。地球上で最後に生まれた子供、「オメガ」は、傲慢で反社会的、破壊的な性格に育つ。
ジェームズの小説では、最悪のディストピア(地獄世界)として、イロイロな実際の傾向が誇大化されている。先進国全体の出生率低下、オランダやスイスの自由意志安楽死の拡大、増加する移民人口を吸収しようとするヨーロッパの悪戦苦闘など。
しかし、とある先進国の「人類の子供たち」は特に予言的存在やねん。現在の日本では、出生率は極めて低く、老人の生存率は極めて高い。アメリカ、パームスプリングスの停年退職者社会に匹敵するような人口統計を示している。統計学者ニック・エヴァーシュタットは、「徐々に、しかし容赦なく、日本は科学フィクションの中でしか見られない典型社会に向かって進んで居る」と書いている。
エヴァーシュタットは、世界の出産力低下によって突き付けられたモンダイについて、書き続けている。さよ、日本は独特なケースだと。日本の出生率は1.3(1人の女性から生まれる子供の数)前後に止まっている。安定した人口を維持する線のはるか下に居る。一方で老人生存率上昇のオカゲで、2040年には「100才以上の老人が、それぞれの胸に新生児を一人抱くカッコウになる」と。同じ頃に、日本全体の人口は20%減少し、そのオソロシイ結果として、既に停滞している経済と、既にイッパイイッパイの社会保障ネットが衰退すると。
エヴァーシュタットは、日本は急激に、統計学的崩壊に直面しつつある、と推測する。
なぜなら、そのブンカは、リベラリズムと伝統主義が、災害を引き起こすように、結び付けられているからだ。一方では、見合い結婚と家族の義務に縛られた古い性文化が大きく崩れて来ている。結婚率は下落、離婚率はヨーロッパ北部より高い。
一方で、婚外出産への白眼視は続いているので、未婚者は、アメリカでは当たり前になりつつある未婚の親になるよりも「自発的子供ナシ」を選ぶ。また移民に対する伝統的な疑念も強いので「2009年、日本への帰化人口は、日本の6%しか人口の無いスイスの帰化人口の1/3しか居ない。そう言うことに冷淡なのだ」とエヴァーシュタットは言う。
日本は先進国の中で最高の自殺率を示して居り、この10年、インタネットを利用した集団自殺も多発している。人数の足りない結婚式への「親戚レンタル」もアリだ。またホンモノの赤ん坊に似たロボットの開発でもトップを切っているのや。いつまでも両親と暮らす「パラサイト・シングル」と呼ばれる何百万人のワカモノも居てはる。そして多分、何十万人もの「ヒキコモリ」と呼ばれる「若いオトナ」が居て、「両親の家の中で、トモダチも無く、ヴィディオ・ゲームやインタネットやコミック本の中にテメエを閉じこめる」とエヴァーシュタットは書いている。
こうした図柄の中に、ホントの楽観主義のイミがあるとしたら、それは日本人よりアメリカ人ちゃうか。20年前、悲観主義者が、アメリカは間もなく日本に世界リーダー役を譲るのではないか、と予想した時、彼らは、今の悲観主義者がよく引用するのと同じ、アメリカ国内事情に言及したやんか。つまり、維持できない赤字、ボロボロになった社会構造、頽廃的ブンカ、競争力の無い経済などなど。
こうしたモンダイは依然アメリカに残っている。あるものに関しては一層悪化している。しかし、今、日本が直面している状態ほどではない。アメリカの家族構成は弱体化している。しかし、高い婚外出生率は、出生率ゼロよりマシやろが。ユックリとだが、移民の同化も可能になっている。アメリカ人の信仰は、浅く、分裂気味かも知れないが、宗教制度は、なんとか連帯と向上を保っている。経済も弱く、赤字ダラケだが、次の世代に大きなツケを背負わせたりしない。日本の30才以下の世代が、やがて大きなツケを背負うことになるのに比べれば。
近代世界に於いては、イロイロな文明が、それぞれ異なった道を選んでいるのや。ワレワレ全体のモンダイとして、21世紀のアメリカは、日本と同じような落日には向かっていないことに感謝すべきや。
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ウム。キツイのォ。日本のマイナス・データをズラリ並べたやんか。しかし、正論かも。
「ユダヤ人気質を再考せよ」 ― 2012/04/25 14:17
えー、「イスラエル」の行動を批判的に見る「ユダヤ人」が増えて来ている。ナチスによる被害者感情を、パレスチナへの想像力とせよ、と言うことやろカンタンに言えば。
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「ヘラ鳥ウォッチング」
「A RESET IN JEWISH THINKING」(04/25)
「ユダヤ人気質を再考せよ」 ステファン・ロバート
★ユダヤ人は、被害者的立場から、強力国家の道徳的、現実的な立場に変身すべきだ。
1940年生まれのアメリカ国籍ユダヤ人として、オレは次のような主張を60年間繰り返して来た。
「アラブは決してチャンスを逃さない」「どこか他のアラブ国がパレスチナを吸収すべきだ」「イスラエルはGAZAから撤退して、何が起こるか観察する」「パレスチナ人なんて存在しない」「イスラエルは安全のためにWESTBANKを必要とする」「イスラエルの批判者は、反セム族か、自己憎悪的ユダヤ人だ」「聖書に従えば、イスラエルの東端はヨルダン川であるべきだ」「1947年の国連分割案を受け入れないアラブを非難する」
勿論、アラブ側は、そのスベテに反論し、不平の血をタギらせている。
強硬なイスラエル側の家庭で育ったオレは、こうした言い方の根ッコが理解出来る。オレの親父はウクライナのポグロム(ユダヤ人虐殺)からの避難者だ。自分の町を襲撃して来たコサック連中が何百人の首を斬るのを目撃した。自分自身も処刑寸前で、子供だと言うことで助かった。幸運にも、家族は1922年、アメリカに脱れたのや。第二次急世界大戦中に、ウクライナの村のユダヤ人は全員、侵攻して来たナチに囲まれ撃ち殺された。
ホロコーストで荒廃した何百万のユダヤ人家族にとって、ユダヤ人国家は、何世紀もの迫害からの最終的避難場所に思えたのや。奇跡的にも、イスラエルは悪夢から立ち上がって強い、繁栄する、民主的な国になった。この糸一本にブラ下がった胎児のような国家を批判するなんて考えられないことだろうが。
しかし最近、オレはこうしたユダヤ人の慣習的考え方に、気分がシックリ来なくなって居るのだよ。同じ主張を60年続けて来た間に、モンダイは悪化するばかり、考え方をリセットする時ちゃうか。1948年以来の、特に1967年以降の事態の変化を認識せねばならぬ。
ナニが変わったのか?イスラエルは、何千万人の敵対的アラブ隣国に囲まれたヒヨワな小国から、中東で最も強力な戦力持った国へと変わった。危険は常に存在するものの、軍事力のバランスは大きく変わったのや。
エジプト、ヨルダンとの平和条約は、近隣敵対諸国への牽制となっている。シリアは国内モンダイで手一杯だ。イラクは、もう戦争どころではない。核武装したイランは、イラクやサウディとトラブルになるかも。オレの考えでは、強力大国連はイランが核武装するのはユルさないやろ。もちろん、イスラエル自体は核保持国。何世紀も被害者国だったイスラエルを、半世紀前には予想だにしなかった軍事力国家に仕立てたのや。
とは言っても、ユダヤ人は、長年にわたって染み込んだ犠牲者意識から、強大国としての道徳的現実的指令者へと変われるのか?
モンダイのある、維持し難い発展は、ユダヤ人国の存在を脅かす。さよ、約700万人の国が、40年にわたって400万人のパレスチナ人の領土を占領している。実際に刑務所に送られるパレスチナ人たちは、移動と政治と市民の権利の自由を奪われている。罪状告発ナシで刑務所にブチ込まれるのや。飲料水も職も無く、ドコの市民でもないのだよ。現在のパレスチナに生まれる子供に神のご加護あれ。
60年間も、イスラエルとパレスチナは、ゴタゴタと互いを非難し合って来た。現在のモンダイの現実的解決を求め始めねばならないのに。ドッチ側も、2国共存と言う解決法の成功が双方の利益になり、その失敗は双方の大災害になることを認識するべき。イスラエルは、パレスチナ人を自由にすることが、テメエも自由になることだと悟るべし。
パレスチナ国の創造は、イスラエルに、事前分割された土地の78%を残す。それは、400万人の隣人を占領下に置くという、イスラエルの反民主的傾向をひっくり返すことになるべな。戦争と人権は両立しない怨敵同士や。世界中で、イスラエルは道徳的評価を失いつつある。
長いこと、迫害されて来た国民が、テメエが武力を持つやいなや、暴力的に行動するなんて。1938年の世界を振り返って、テメエの新しい武力を、赦しのココロに利用出来ないものか?
平和になれば、パレスチナに於けるアラブの春の危険は後退するだろうし、双方の恐るべき殺し合いは終わりになるだろう。リーダー連が過去にコダワっていては、ゴールは遠いぜ。必要なのは、ガンジーやキング牧師やマンデラやデ・クラーク(1993年にノーベル平和賞受けた南アフリカ大統領)のヴィジョンと勇気やねん。双方が重要モンダイに関して互いに譲歩することや。
パレスチナは、イスラエルを、ユダヤ人国家と認めて、返還の権利をアキラメルことがダイジや。東エルサレムの一部をパレスチナの首都と認める妥協も必要。双方が、1967年以前の国境と、イスラエルの入植者との土地の交換を認めるべきや。多くの入植土地は解消されねばならないが。理想的には、FATAHとHAMASが、共同の政府を作り、HAMASは、支持されない条項を書き直すこと。ヨルダンとの国境に関しては、国際保安部隊が必要かも。
多くの人が、これをムリだと言う。けれど両者は近付いて居り、最終的には上手く行く筈やねん。
さよ、パレスチナ国家を認めることは、イスラエルにとっては危険があるかも。しかしユダヤ人として、テメエ自身の独立宣言と何千年の賢人の教えを無視することは赦されないことや。かつてはテメエが迫害を受けた国が、同じように隣国を迫害し、強奪し、否定するのはアカンことや。
今こそ、ユダヤ人は、テメエの位置が変わったことを認識するべき時やんか。過去の擦り切れたギロンを捨て、2国共存の実現へ向けてシッカリ動く時だべさ。パレスチナとの平和的バランスは、危険を減らす。国際的エンガチョ存在であることは、イスラエルの安全を崩し、相手に優位な立場を与えてしまうがな。マルセル・プルーストの言葉を引用すれば:「発見のためのホントの航海とは、新しい土地を求めることではなく、新しい目ン玉で見ることだ」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ウム。このところ、イスラエルに対する、ユダヤ人の批判・反省がゾロゾロと出て来よるのォ。イランに対するツッパリなどで、ナチスの犠牲者、被害者というアドヴァンテージがドンドン目減りしている今、これは必要なケアやんか。
このコラム、ジャパネスクに謂えば、「ナサケは他人のタメならず」やねん。
筆者STEPHEN ROBERは、元オッペンハイマー投資銀行のオーナー、ブラウン大学総長。
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「ヘラ鳥ウォッチング」
「A RESET IN JEWISH THINKING」(04/25)
「ユダヤ人気質を再考せよ」 ステファン・ロバート
★ユダヤ人は、被害者的立場から、強力国家の道徳的、現実的な立場に変身すべきだ。
1940年生まれのアメリカ国籍ユダヤ人として、オレは次のような主張を60年間繰り返して来た。
「アラブは決してチャンスを逃さない」「どこか他のアラブ国がパレスチナを吸収すべきだ」「イスラエルはGAZAから撤退して、何が起こるか観察する」「パレスチナ人なんて存在しない」「イスラエルは安全のためにWESTBANKを必要とする」「イスラエルの批判者は、反セム族か、自己憎悪的ユダヤ人だ」「聖書に従えば、イスラエルの東端はヨルダン川であるべきだ」「1947年の国連分割案を受け入れないアラブを非難する」
勿論、アラブ側は、そのスベテに反論し、不平の血をタギらせている。
強硬なイスラエル側の家庭で育ったオレは、こうした言い方の根ッコが理解出来る。オレの親父はウクライナのポグロム(ユダヤ人虐殺)からの避難者だ。自分の町を襲撃して来たコサック連中が何百人の首を斬るのを目撃した。自分自身も処刑寸前で、子供だと言うことで助かった。幸運にも、家族は1922年、アメリカに脱れたのや。第二次急世界大戦中に、ウクライナの村のユダヤ人は全員、侵攻して来たナチに囲まれ撃ち殺された。
ホロコーストで荒廃した何百万のユダヤ人家族にとって、ユダヤ人国家は、何世紀もの迫害からの最終的避難場所に思えたのや。奇跡的にも、イスラエルは悪夢から立ち上がって強い、繁栄する、民主的な国になった。この糸一本にブラ下がった胎児のような国家を批判するなんて考えられないことだろうが。
しかし最近、オレはこうしたユダヤ人の慣習的考え方に、気分がシックリ来なくなって居るのだよ。同じ主張を60年続けて来た間に、モンダイは悪化するばかり、考え方をリセットする時ちゃうか。1948年以来の、特に1967年以降の事態の変化を認識せねばならぬ。
ナニが変わったのか?イスラエルは、何千万人の敵対的アラブ隣国に囲まれたヒヨワな小国から、中東で最も強力な戦力持った国へと変わった。危険は常に存在するものの、軍事力のバランスは大きく変わったのや。
エジプト、ヨルダンとの平和条約は、近隣敵対諸国への牽制となっている。シリアは国内モンダイで手一杯だ。イラクは、もう戦争どころではない。核武装したイランは、イラクやサウディとトラブルになるかも。オレの考えでは、強力大国連はイランが核武装するのはユルさないやろ。もちろん、イスラエル自体は核保持国。何世紀も被害者国だったイスラエルを、半世紀前には予想だにしなかった軍事力国家に仕立てたのや。
とは言っても、ユダヤ人は、長年にわたって染み込んだ犠牲者意識から、強大国としての道徳的現実的指令者へと変われるのか?
モンダイのある、維持し難い発展は、ユダヤ人国の存在を脅かす。さよ、約700万人の国が、40年にわたって400万人のパレスチナ人の領土を占領している。実際に刑務所に送られるパレスチナ人たちは、移動と政治と市民の権利の自由を奪われている。罪状告発ナシで刑務所にブチ込まれるのや。飲料水も職も無く、ドコの市民でもないのだよ。現在のパレスチナに生まれる子供に神のご加護あれ。
60年間も、イスラエルとパレスチナは、ゴタゴタと互いを非難し合って来た。現在のモンダイの現実的解決を求め始めねばならないのに。ドッチ側も、2国共存と言う解決法の成功が双方の利益になり、その失敗は双方の大災害になることを認識するべき。イスラエルは、パレスチナ人を自由にすることが、テメエも自由になることだと悟るべし。
パレスチナ国の創造は、イスラエルに、事前分割された土地の78%を残す。それは、400万人の隣人を占領下に置くという、イスラエルの反民主的傾向をひっくり返すことになるべな。戦争と人権は両立しない怨敵同士や。世界中で、イスラエルは道徳的評価を失いつつある。
長いこと、迫害されて来た国民が、テメエが武力を持つやいなや、暴力的に行動するなんて。1938年の世界を振り返って、テメエの新しい武力を、赦しのココロに利用出来ないものか?
平和になれば、パレスチナに於けるアラブの春の危険は後退するだろうし、双方の恐るべき殺し合いは終わりになるだろう。リーダー連が過去にコダワっていては、ゴールは遠いぜ。必要なのは、ガンジーやキング牧師やマンデラやデ・クラーク(1993年にノーベル平和賞受けた南アフリカ大統領)のヴィジョンと勇気やねん。双方が重要モンダイに関して互いに譲歩することや。
パレスチナは、イスラエルを、ユダヤ人国家と認めて、返還の権利をアキラメルことがダイジや。東エルサレムの一部をパレスチナの首都と認める妥協も必要。双方が、1967年以前の国境と、イスラエルの入植者との土地の交換を認めるべきや。多くの入植土地は解消されねばならないが。理想的には、FATAHとHAMASが、共同の政府を作り、HAMASは、支持されない条項を書き直すこと。ヨルダンとの国境に関しては、国際保安部隊が必要かも。
多くの人が、これをムリだと言う。けれど両者は近付いて居り、最終的には上手く行く筈やねん。
さよ、パレスチナ国家を認めることは、イスラエルにとっては危険があるかも。しかしユダヤ人として、テメエ自身の独立宣言と何千年の賢人の教えを無視することは赦されないことや。かつてはテメエが迫害を受けた国が、同じように隣国を迫害し、強奪し、否定するのはアカンことや。
今こそ、ユダヤ人は、テメエの位置が変わったことを認識するべき時やんか。過去の擦り切れたギロンを捨て、2国共存の実現へ向けてシッカリ動く時だべさ。パレスチナとの平和的バランスは、危険を減らす。国際的エンガチョ存在であることは、イスラエルの安全を崩し、相手に優位な立場を与えてしまうがな。マルセル・プルーストの言葉を引用すれば:「発見のためのホントの航海とは、新しい土地を求めることではなく、新しい目ン玉で見ることだ」
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ウム。このところ、イスラエルに対する、ユダヤ人の批判・反省がゾロゾロと出て来よるのォ。イランに対するツッパリなどで、ナチスの犠牲者、被害者というアドヴァンテージがドンドン目減りしている今、これは必要なケアやんか。
このコラム、ジャパネスクに謂えば、「ナサケは他人のタメならず」やねん。
筆者STEPHEN ROBERは、元オッペンハイマー投資銀行のオーナー、ブラウン大学総長。
「中国政治局のカネまみれの裂け目」 ― 2012/04/24 14:16
えー、中国中央政治局内部のスキャンダルは、殺人までカラんで、オオゴトめいて来た。そこで、当然ながら中国に詳しいクリストフ君が、その背景を細かくレポートしている。これは単なる1事件ではなく、カネまみれ、汚職まみれの中国エリート構造から出て来た汚泥らしい。ご紹介致す。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「ヘラ鳥ウォッチング」
「CRACKS IN THE CHINA MODEL」(04/24)
「中国政治局のカネまみれの裂け目」 ニコラス・D・クリストフ
スベテは、中国・重慶市のホテルの死体から始まった。英国ビジネスマンの死体で、サケの飲み過ぎで死んだと。ところがドッコイ、彼はサケなど殆ど飲まないのや。
すると、重慶副市長が町を脱出、一説によれば老婆に変装して、成都の米国領事館に逃げ込み、殺人話を告げたと言う。さよ、今や中国は、1989年、暴力的に鎮圧された天安門デモクラシー学生騒動以来の、巨大政治的アラシが噴出して居る。
中国有力政治家の一人、薄煕来(BO XILAI)が、共産党中央政治局から追放されたのや。その妻、谷開来(GU KAILAI)は英国人殺害の疑いで拘束されている。不正蓄財した薄一 家のカネの海外密輸の手数料をめぐって、NEIL HEYWOODなる英国人とモメた結果ではないかと。
薄一家のムスコ、BO-GUAGUA (薄瓜瓜)は、留学先で、共和党大統領候補にもなったジョン・ハンツマン大使の娘とのデイトのために、米国大使館に真っ赤なフェラーリで乗り付けたこともあるのや。ハーヴァード・ケネディ・スクールでベンキョーしていたが、最近姿をクラマシていると言う。父親、薄が、国家からの安い給料で、どうやって何十万ドルも掛かる英国や米国でのムスコの学費を賄っていたのか、これは大変なモンダイやんか!
このスキャンダルは、いわゆる中国のウワサ話。これに対し、中国政府はそれをコントロール出来ないのだよ。このスキャンダルは、中国の指導者層に大きな影響を及ぼし、真実を突いた。つまり、中国の政治モデルは精力を使い果たしたのや。
「薄の失墜は政府勢力の制限の必要を示している」斬新な中国雑誌「CAIXIN」(財新)は論説で言明した、「その成長の現時点で、中国はあまりに多くの誘惑を提供し、カネと権力の共謀がアタリマエになった」
現在の中国では、イイ人でも収賄する、だってミンナやってるんだもん。医者は手術前に、患者の家族から現金を受け取る。ジャーナリストは、カネを貰って記事を書く。校長はカネで生徒を入学させる。
オレの中国の友人の一人は、汚職事件の裁判官だが、被告たちからの賄賂でイイ暮らしをしている。もう一人の友人は、中央政治局メンバーのムスコだが、不動産会社に名前を貸すだけで、数十万ドルを受け取っている。
役人たちは、テメエの肩書きについて異常な権力感覚を持っている。オレが中国に住んでいた頃、妻と一緒に中堅の役人たち(その中の一人は、今政治局メンバー)とセクシーな女性秘書連が屯するパーティに出席したことがあった。すると一人の閣僚が中国系アメリカ人であるオレの妻を、その手の秘書と錯覚して、モーション掛けたのや。つまり、その晩、彼は面目をツブシたのや。
汚職のスケールは恐ろしいほどだ。ある鉄道カンケイの役人は、28億ドルをポッポして海外に移した。それをニュース・メディアがレポートした。中国中央銀行のレポートによれば、18000人の汚職役人たちが、総計1200億ドルを持って海外逃亡していると言う。平均すると一人当たり700万ドルほどになるか。
その背景には、エリート族の、唖然とさせる富裕さがあるのや。3億人の中国国民が、安全に飲める水道も無い一方で、オレが訪問した実業界大物の家には、室内バスケットボール・コートがあり、ムーヴィー・シアターがあり、一尾1万ドルもする珍魚が泳ぐ池があった。中国では、権力(QUAN)とカネ(QIAN)は発音が似てる、つまり2ツは同じものなのや。
これはオレが確かめたワケではない、ウワサだが、薄の妻は、英国人ビジネスマン、ネイル・ヘイウッドを通じてカネを海外に動かして居た。その手数料をめぐって、二人は口論となった。で、彼が事実をバラスぞ、と脅したので、彼女は彼を毒殺したのだと。これは飽くまでウワサだ。薄夫妻の弁護士は、夫妻が政治的ライヴァルにハメられたのだと考えている。
中国の政治組織は、こうしたモンダイを、なんとか処理している。しかし裂け目が見え始めている。ここ何年か、LI RUIHUAN(李瑞杯)からWEN JIABAO(温家宝)まで、改革派のリーダー連は、政治改革を論じて来た。党幹部自体も、だんだん責任と監視がもっと必要だと解って来たのや。
リーダー連は、何年か前の中国ジャーナリスト、JIANG WEIPING(姜維平)のシゴトにもっと注目すべきだった。彼は薄の汚職を示唆していた。しかし、リーダー連は逆に、姜を刑務所に送ったのや。
共産党内部にも、かなりな不満がある。間もなく辞任する HU JINTAO(胡錦涛)首席の下に凍結された政治組織のやり方について。権力はこの秋、新たな共産党リーダー、XI JINPING(習近平)に移譲される筈や。彼は自由化に向かうように見える。そう望むぜ、中国のためにも。
フツーの中国人の見方は、アキラカにそれとは矛盾している。それは今、中国中に広がっているジョークに表れている、こう言うジョークだ。
政治犯が収容されている QINCHENG(秦城監獄)で3人の男が会った。1番目の男が言った、「オレは薄に刃向かって、ここにブチ込まれた」2番目の男が言った、「オレは薄を支持してブチ込まれた」すると3番目の男が言った、「クソッ、オレが薄だァ」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ウム。クリ君のコラム最高!今の中国の状態がワカル、ワカル。陰湿な権力アラソイで、カネしか信じられへんのやろ。独裁シホン主義は、汚職金満エリートと貧窮庶民との間に、白髪三千丈のサベツを生み出すのや。
しかし、薄というご仁、父親はかつて文革で下獄し、毛沢東死去後復権して、副首席にまで昇りつめた政治家。しかし、その妻は文革時の拷問で自殺したらしい。だから薄自身はいわゆる太子党だが、チョイと暗い血筋も負っている。モンダイの真っ赤なフェラーリのムスコも、後妻との間の子供。ウオールストリート・ジャーナル紙面に載っている姿は、オンナ友達とアソビ惚けているアホ青年としか見えないが。
まァ、それはともかく、これほどの量のカネ汚職と国外逃亡エリートが居るとは知らなんだ。やはりこれは、アメリカと変わらぬ末期シホン主義シンドロームやんか。日本も、ようやく最近になって、アメリカ仕掛けの「構造改革」とやらのデタラメがハッキリして来た感がある。小泉時代のデタラメの反省もない学者も居てはるし、サッサと宗旨替えした学者も居てはる。やはり歴史の長いスパンの上で、スベテを振り返り、予想し、対応するのがホンモノの経済学者。1919年のヴェルサイユ条約の苛酷さを見て、ドイツの復讐を予言していたケインズ先生の如き。
冷戦終結、ソ連崩壊から直ちに「歴史のオワリ:アメリカの天下」を予想した早トチリのアメリカ学者も、アメリカ経済崩壊前後に、ユニラテ自説を撤回したやんか。ニンゲン、マチガッタと思った時は、サッサと謝った方がエエンちゃうか。さんざん世間に迷惑掛けておきながら、シラン顔で、値上げの権利主張するデンキ村王族には、さよ、「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」と、一線上に続く原子からのタタリが、必ず降り掛かるぞよ。南無三・AND・喝!
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「ヘラ鳥ウォッチング」
「CRACKS IN THE CHINA MODEL」(04/24)
「中国政治局のカネまみれの裂け目」 ニコラス・D・クリストフ
スベテは、中国・重慶市のホテルの死体から始まった。英国ビジネスマンの死体で、サケの飲み過ぎで死んだと。ところがドッコイ、彼はサケなど殆ど飲まないのや。
すると、重慶副市長が町を脱出、一説によれば老婆に変装して、成都の米国領事館に逃げ込み、殺人話を告げたと言う。さよ、今や中国は、1989年、暴力的に鎮圧された天安門デモクラシー学生騒動以来の、巨大政治的アラシが噴出して居る。
中国有力政治家の一人、薄煕来(BO XILAI)が、共産党中央政治局から追放されたのや。その妻、谷開来(GU KAILAI)は英国人殺害の疑いで拘束されている。不正蓄財した薄一 家のカネの海外密輸の手数料をめぐって、NEIL HEYWOODなる英国人とモメた結果ではないかと。
薄一家のムスコ、BO-GUAGUA (薄瓜瓜)は、留学先で、共和党大統領候補にもなったジョン・ハンツマン大使の娘とのデイトのために、米国大使館に真っ赤なフェラーリで乗り付けたこともあるのや。ハーヴァード・ケネディ・スクールでベンキョーしていたが、最近姿をクラマシていると言う。父親、薄が、国家からの安い給料で、どうやって何十万ドルも掛かる英国や米国でのムスコの学費を賄っていたのか、これは大変なモンダイやんか!
このスキャンダルは、いわゆる中国のウワサ話。これに対し、中国政府はそれをコントロール出来ないのだよ。このスキャンダルは、中国の指導者層に大きな影響を及ぼし、真実を突いた。つまり、中国の政治モデルは精力を使い果たしたのや。
「薄の失墜は政府勢力の制限の必要を示している」斬新な中国雑誌「CAIXIN」(財新)は論説で言明した、「その成長の現時点で、中国はあまりに多くの誘惑を提供し、カネと権力の共謀がアタリマエになった」
現在の中国では、イイ人でも収賄する、だってミンナやってるんだもん。医者は手術前に、患者の家族から現金を受け取る。ジャーナリストは、カネを貰って記事を書く。校長はカネで生徒を入学させる。
オレの中国の友人の一人は、汚職事件の裁判官だが、被告たちからの賄賂でイイ暮らしをしている。もう一人の友人は、中央政治局メンバーのムスコだが、不動産会社に名前を貸すだけで、数十万ドルを受け取っている。
役人たちは、テメエの肩書きについて異常な権力感覚を持っている。オレが中国に住んでいた頃、妻と一緒に中堅の役人たち(その中の一人は、今政治局メンバー)とセクシーな女性秘書連が屯するパーティに出席したことがあった。すると一人の閣僚が中国系アメリカ人であるオレの妻を、その手の秘書と錯覚して、モーション掛けたのや。つまり、その晩、彼は面目をツブシたのや。
汚職のスケールは恐ろしいほどだ。ある鉄道カンケイの役人は、28億ドルをポッポして海外に移した。それをニュース・メディアがレポートした。中国中央銀行のレポートによれば、18000人の汚職役人たちが、総計1200億ドルを持って海外逃亡していると言う。平均すると一人当たり700万ドルほどになるか。
その背景には、エリート族の、唖然とさせる富裕さがあるのや。3億人の中国国民が、安全に飲める水道も無い一方で、オレが訪問した実業界大物の家には、室内バスケットボール・コートがあり、ムーヴィー・シアターがあり、一尾1万ドルもする珍魚が泳ぐ池があった。中国では、権力(QUAN)とカネ(QIAN)は発音が似てる、つまり2ツは同じものなのや。
これはオレが確かめたワケではない、ウワサだが、薄の妻は、英国人ビジネスマン、ネイル・ヘイウッドを通じてカネを海外に動かして居た。その手数料をめぐって、二人は口論となった。で、彼が事実をバラスぞ、と脅したので、彼女は彼を毒殺したのだと。これは飽くまでウワサだ。薄夫妻の弁護士は、夫妻が政治的ライヴァルにハメられたのだと考えている。
中国の政治組織は、こうしたモンダイを、なんとか処理している。しかし裂け目が見え始めている。ここ何年か、LI RUIHUAN(李瑞杯)からWEN JIABAO(温家宝)まで、改革派のリーダー連は、政治改革を論じて来た。党幹部自体も、だんだん責任と監視がもっと必要だと解って来たのや。
リーダー連は、何年か前の中国ジャーナリスト、JIANG WEIPING(姜維平)のシゴトにもっと注目すべきだった。彼は薄の汚職を示唆していた。しかし、リーダー連は逆に、姜を刑務所に送ったのや。
共産党内部にも、かなりな不満がある。間もなく辞任する HU JINTAO(胡錦涛)首席の下に凍結された政治組織のやり方について。権力はこの秋、新たな共産党リーダー、XI JINPING(習近平)に移譲される筈や。彼は自由化に向かうように見える。そう望むぜ、中国のためにも。
フツーの中国人の見方は、アキラカにそれとは矛盾している。それは今、中国中に広がっているジョークに表れている、こう言うジョークだ。
政治犯が収容されている QINCHENG(秦城監獄)で3人の男が会った。1番目の男が言った、「オレは薄に刃向かって、ここにブチ込まれた」2番目の男が言った、「オレは薄を支持してブチ込まれた」すると3番目の男が言った、「クソッ、オレが薄だァ」
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ウム。クリ君のコラム最高!今の中国の状態がワカル、ワカル。陰湿な権力アラソイで、カネしか信じられへんのやろ。独裁シホン主義は、汚職金満エリートと貧窮庶民との間に、白髪三千丈のサベツを生み出すのや。
しかし、薄というご仁、父親はかつて文革で下獄し、毛沢東死去後復権して、副首席にまで昇りつめた政治家。しかし、その妻は文革時の拷問で自殺したらしい。だから薄自身はいわゆる太子党だが、チョイと暗い血筋も負っている。モンダイの真っ赤なフェラーリのムスコも、後妻との間の子供。ウオールストリート・ジャーナル紙面に載っている姿は、オンナ友達とアソビ惚けているアホ青年としか見えないが。
まァ、それはともかく、これほどの量のカネ汚職と国外逃亡エリートが居るとは知らなんだ。やはりこれは、アメリカと変わらぬ末期シホン主義シンドロームやんか。日本も、ようやく最近になって、アメリカ仕掛けの「構造改革」とやらのデタラメがハッキリして来た感がある。小泉時代のデタラメの反省もない学者も居てはるし、サッサと宗旨替えした学者も居てはる。やはり歴史の長いスパンの上で、スベテを振り返り、予想し、対応するのがホンモノの経済学者。1919年のヴェルサイユ条約の苛酷さを見て、ドイツの復讐を予言していたケインズ先生の如き。
冷戦終結、ソ連崩壊から直ちに「歴史のオワリ:アメリカの天下」を予想した早トチリのアメリカ学者も、アメリカ経済崩壊前後に、ユニラテ自説を撤回したやんか。ニンゲン、マチガッタと思った時は、サッサと謝った方がエエンちゃうか。さんざん世間に迷惑掛けておきながら、シラン顔で、値上げの権利主張するデンキ村王族には、さよ、「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」と、一線上に続く原子からのタタリが、必ず降り掛かるぞよ。南無三・AND・喝!
「少子化を考えよう」 ― 2012/04/19 16:43
えー、日本でも「少子化担当」大臣なんてのが居てはる。先進国の業のヒトツやんけ。
でも、先進国の中にも、それにチャンと対処している国もあるのや、ご紹介致す。
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「ヘラ鳥ウォッチング」
「MIND THE BABY GAP」(04/19)
「少子化を考えよう」 スティーヴン・P・クラマー
★出生率低下をどーにかせねば、先進国はオソルベキ不均衡に直面する
後進国(開発途上国)が人口過剰病に苦しむ一方で、先進国(開発済社会)は、その反対のモンダイに苦しんでいる。出生率のあまりの低さに、どの世代も、前の世代より人口縮小しているのや。多くの南部・東部ヨーロッパ、オーストリア、ドイツ、ロシア、そして先進東南アジア諸国は、オドロクべき低出生率を示している。女性は平均、1.5人しか子供を生まず、同じ人口を維持出来ない。
同時に、これらの国々の長寿率は記録的な高さに達している。結果として、依存率(労働人口の非労働人口に対する比率)はドンドン悪化し、留まることが無い。さらに事態を悪化させているのは、労働世代の減少から来る経済成長率の低下。老化社会は、急激なテクノロジー変化の中で、キビシイ時を迎えているのや。
人口減少は、先進国世界に危機を突き付けている。でも、それは避けられないことではない。歴史は示している、各国政府が、タダシイ政策を採れば、出生率を人口維持できるレヴェルまで上昇させることは可能だと。例えば、フランスとスエーデンは、思慮深い、包括的で首尾一貫した政策によって、人口減少を大きく回復させたのだよ。
フランスは19世紀に、真っ先に出生率低下を経験した国。フランスのリーダー連は、1940年、経済的社会的進歩の統計的停滞という国家の挫折を非難した。フランスが自らのステイタスを取り戻すためには、社会正義、強い経済、そして人口増加の促進と言った新たなダイナミズムが必要だった。そこでフランスは、先ず子供の居る家族への金融的支持という気前のイイ計画を始めたのや。
スエーデンは、1930年代に、極端な低出生率に苦しんだ。「大恐慌」のドン底で、政権取った社会民主党の、経済戦略家ガナー・ミルダルは、妻アルヴァとともに、人口危機に関するベストセラーを書いた。その趣旨は、もしスエーデンが出生率を押し上げるつもりなら、女性は、育児と同時に職業を持たねばならない、と言う当時としては革命的な意見だったのや。
子供は社会にとって重要な投資だが、それぞれの家庭にとっては経済的負担だから、政府は子供の居ない、もしくは少ない家庭から徴収したカネを、子沢山の家庭に再配分するべきだ、と意見は続く。政府は、フツーの人々が、望み通りに結婚し子供を作るのに障害となる、子育ての莫大なコストを除去しなければならない。
現在、フランスとスエーデン両国は、GDPの約4%を家族支援に向けて居る。スエーデン・モデルでは、新しい両親に、それぞれのサラリーに応じて1年間の有給休暇を与え、それは母親と父親の間で頒けられるようになっているのや。殆どのスエーデン人は、自分の子供たちを、有名な公共幼稚園(PRESCHOOL)に送り込む。女性たちは、産児休暇後、フルタイム、もしくはパートタイムで、元の職場に戻れる権利を持つ。フランスのシステムでは、母親にもっとカネの面で奨励を与えるが、幼稚園にはあまり注目しない。現在、両国とも、健康的出生率を保っている。フランスでは、ほぼ現人口維持の線まで、スエーデンでは、それよりチョっと低い線まで。
フランス、スエーデンと違い、出生率を推進しようとする他の国々では、非効率な政策を採ったり、全く政策が無かったり、またはブンカ的な障害に遮られたりしているのや。こうした国々では、政治家たちは、人口減衰に対して一種の宿命論的アキラメの感情を持っている。ヒトツには、こうした国々は、まだ裕福な社会であり、出生率下落の影響をまだそれほど感じていないからだろう。人口減衰は、自然の成り行きで、差し迫った危機でない限り、政治家たちは、このモンダイを後回しにするのや。
しかし、人口統計学は自動調節とは異なり、有効な人口政策は政府に、出生を促進する、長期の投資を要請するのだよ。と言うことは、財政緊縮の時期に於いても、大きな金融的支持が必要なのや。人口政策に関しては、そんな短期の対応はイミが無い。
男女同権も重要な要素だ。慎重に計算された移民受け入れとか、伝統とは異なる家族構造、たとえば婚外同棲を容認するとか。結局、伝統的家族にコダワる国々、ドイツ、イタリー、日本などでは、出生率が低くなる。対照的に、出生率の高い国々は、結婚外の子供がドッサリ居るのやねん。
出生増進政策を目指す政府は、困難な闘いを強いられる。フランスやスエーデン式の計画はカネが掛る。金利に苦しみ、伝統的家族の怒りを買う。だから、多くの先進社会がナニも出来ないか、あるいは中途半端な政策しか取れないのや。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ウム。まァ大体は周知のコトだが。フランス・スエーデンの実例は参考になるかも。コラムの筆者スティーヴン・フィリップ・クレーマーは、アメリカ防衛大学?(NATIONAL DEFENSE UNIVERSITY)の 基本戦略学教授。ここに述べた意見は彼自身のもの。5、6月の「FOREIGN AFFAIRS」に載る予定の記事との、関連ヴァージョン。
でも、先進国の中にも、それにチャンと対処している国もあるのや、ご紹介致す。
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「ヘラ鳥ウォッチング」
「MIND THE BABY GAP」(04/19)
「少子化を考えよう」 スティーヴン・P・クラマー
★出生率低下をどーにかせねば、先進国はオソルベキ不均衡に直面する
後進国(開発途上国)が人口過剰病に苦しむ一方で、先進国(開発済社会)は、その反対のモンダイに苦しんでいる。出生率のあまりの低さに、どの世代も、前の世代より人口縮小しているのや。多くの南部・東部ヨーロッパ、オーストリア、ドイツ、ロシア、そして先進東南アジア諸国は、オドロクべき低出生率を示している。女性は平均、1.5人しか子供を生まず、同じ人口を維持出来ない。
同時に、これらの国々の長寿率は記録的な高さに達している。結果として、依存率(労働人口の非労働人口に対する比率)はドンドン悪化し、留まることが無い。さらに事態を悪化させているのは、労働世代の減少から来る経済成長率の低下。老化社会は、急激なテクノロジー変化の中で、キビシイ時を迎えているのや。
人口減少は、先進国世界に危機を突き付けている。でも、それは避けられないことではない。歴史は示している、各国政府が、タダシイ政策を採れば、出生率を人口維持できるレヴェルまで上昇させることは可能だと。例えば、フランスとスエーデンは、思慮深い、包括的で首尾一貫した政策によって、人口減少を大きく回復させたのだよ。
フランスは19世紀に、真っ先に出生率低下を経験した国。フランスのリーダー連は、1940年、経済的社会的進歩の統計的停滞という国家の挫折を非難した。フランスが自らのステイタスを取り戻すためには、社会正義、強い経済、そして人口増加の促進と言った新たなダイナミズムが必要だった。そこでフランスは、先ず子供の居る家族への金融的支持という気前のイイ計画を始めたのや。
スエーデンは、1930年代に、極端な低出生率に苦しんだ。「大恐慌」のドン底で、政権取った社会民主党の、経済戦略家ガナー・ミルダルは、妻アルヴァとともに、人口危機に関するベストセラーを書いた。その趣旨は、もしスエーデンが出生率を押し上げるつもりなら、女性は、育児と同時に職業を持たねばならない、と言う当時としては革命的な意見だったのや。
子供は社会にとって重要な投資だが、それぞれの家庭にとっては経済的負担だから、政府は子供の居ない、もしくは少ない家庭から徴収したカネを、子沢山の家庭に再配分するべきだ、と意見は続く。政府は、フツーの人々が、望み通りに結婚し子供を作るのに障害となる、子育ての莫大なコストを除去しなければならない。
現在、フランスとスエーデン両国は、GDPの約4%を家族支援に向けて居る。スエーデン・モデルでは、新しい両親に、それぞれのサラリーに応じて1年間の有給休暇を与え、それは母親と父親の間で頒けられるようになっているのや。殆どのスエーデン人は、自分の子供たちを、有名な公共幼稚園(PRESCHOOL)に送り込む。女性たちは、産児休暇後、フルタイム、もしくはパートタイムで、元の職場に戻れる権利を持つ。フランスのシステムでは、母親にもっとカネの面で奨励を与えるが、幼稚園にはあまり注目しない。現在、両国とも、健康的出生率を保っている。フランスでは、ほぼ現人口維持の線まで、スエーデンでは、それよりチョっと低い線まで。
フランス、スエーデンと違い、出生率を推進しようとする他の国々では、非効率な政策を採ったり、全く政策が無かったり、またはブンカ的な障害に遮られたりしているのや。こうした国々では、政治家たちは、人口減衰に対して一種の宿命論的アキラメの感情を持っている。ヒトツには、こうした国々は、まだ裕福な社会であり、出生率下落の影響をまだそれほど感じていないからだろう。人口減衰は、自然の成り行きで、差し迫った危機でない限り、政治家たちは、このモンダイを後回しにするのや。
しかし、人口統計学は自動調節とは異なり、有効な人口政策は政府に、出生を促進する、長期の投資を要請するのだよ。と言うことは、財政緊縮の時期に於いても、大きな金融的支持が必要なのや。人口政策に関しては、そんな短期の対応はイミが無い。
男女同権も重要な要素だ。慎重に計算された移民受け入れとか、伝統とは異なる家族構造、たとえば婚外同棲を容認するとか。結局、伝統的家族にコダワる国々、ドイツ、イタリー、日本などでは、出生率が低くなる。対照的に、出生率の高い国々は、結婚外の子供がドッサリ居るのやねん。
出生増進政策を目指す政府は、困難な闘いを強いられる。フランスやスエーデン式の計画はカネが掛る。金利に苦しみ、伝統的家族の怒りを買う。だから、多くの先進社会がナニも出来ないか、あるいは中途半端な政策しか取れないのや。
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ウム。まァ大体は周知のコトだが。フランス・スエーデンの実例は参考になるかも。コラムの筆者スティーヴン・フィリップ・クレーマーは、アメリカ防衛大学?(NATIONAL DEFENSE UNIVERSITY)の 基本戦略学教授。ここに述べた意見は彼自身のもの。5、6月の「FOREIGN AFFAIRS」に載る予定の記事との、関連ヴァージョン。
「大英帝国の後を追うアメリカの没落」 ― 2012/04/18 16:42
えー、アメリカの終りを眺めるアフリカ系イギリス人の述懐というか・・・ご紹介致す。
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「ヘラ鳥ウォッチング」
「AS BRITANNIA CEASED TO RULE,SO WILL AMERICA」(04/18)
「大英帝国の後を追うアメリカの没落」
KWASHI KWARTENG
(ロンドン・発)
★現在のネオコンは、多くのアメリカ人が忘れたがってる過去の亡霊みたいに見える。
アラブの春、興隆する核パワーのイラン、止まらないシリアの暴力、それに関わるのにコシが引けてるアメリカ、これらはすべて、アメリカの弱さのシグナルだべさ。世界のポリスマンとしてのアメリカの役目のオワリとは言わないまでも。オバマ自身、去年の演説でこう言ったやんか。「抑圧が起きたらドコでも、アメリカは軍事力を行使する、というわけには行かない」
今日のアメリカの立場は、1945年の英国の状況を思い出させる。莫大な借金と国民皆保険設立、その他福祉国家としてのフトコロ勘定から、英国はもはや大英帝国を運営出来なくなっていたのや。
加えて、一世代ムカシ、世界の海を制覇していた誇りある英国は、疲れ切っていたのや。帝国としての運命を遂行する意志力を失っていた。アメリカは、さらに弱体化して居り、英国風帝国主義への信念などカケラも無いのやねん。アメリカ国民は、世界覇権者としての自らの役目については、いつだって曖昧模糊としていたのだ。
現在のアメリカの撤退は、伝統的な孤立主義に因るものではなく、現実的な必然からだ。第二次世界大戦後の英国に似て、現在のアメリカは、もはや帝国主義を維持する金融的資力を持っていない。アメリカの帝国主義について言えば、それは気乗りしないまま、遂行して来ただけとも言える。イデオロギーのナンヤカヤよりも、赤字と借金が、帝国主義の夢にダメージを与えたのや。
オレの両親は、英国パワーが衰退して行く頃の、アフリカ黄金海岸で育った。だから、オレ自身も、帝国主義の崩壊現象に、直接的なカンケイがあると感じているのだよ。黄金海岸はスエズ危機の翌年、1957年にガーナ国になった。現在オレは、英国議会議員として、帝国主義については、複合的な見解を持っている。
第二次世界大戦が、大英帝国の終焉と認識されているように、未来の歴史家は、2008年の金融危機を、アメリカ帝国の終焉と視るに違いない。さよ、アメリカ勢力の後退、特に中東からの撤退は、世界に、潜在的な不安定、不確実さを遺したのや。
1989年、世界に跨がる巨像に見えたアメリカは、実はずっと小さな存在だった。その時に出た記事「歴史の終局」は、逆説的にだが、マジに受け取られた。
アメリカはモーレツな帝国パワーなどではない、という疑いは、常に残されていた。アメリカは外国の国土を直接、無期限に統治することを求めたことはイッペンも無い。日本、ドイツ、英国、そして最近ではサウディ・アラビアに於けるアメリカ軍基地の存在は、ソフトな帝国主義に見えるけれど。
冷戦期間中、アメリカはテメエを「自由世界」のリーダーと見做し、歴史上のどの帝国より大胆に、モラルの指導者を気取っていた。その支配力は、占領ではなく、同盟国の武力、直接の支援、社会的経済的な例証に拠っていたのや。この10年に限って、アメリカは、イラク、アフガニスタン、リビヤを誰が統治するかをキメるために、軍事介入を行なった。世界のポリスマンとしての責任の取り方は、帝国としての行動ではない。アメリカは何時だって、これを認めたがらないのや。
この時期に、ネオコンがオオッピラな帝国主義を信奉するってのはビックリやねん。英国風な武力行使にコシが引けてるアメリカの外交政策が、彼らにとってはイラツキのモト。ネオコンは、ノロマな生徒のようなアメリカに、不自然な役割を演じるように強制してるのや。
国際政治のゴタゴタに巻き込まれることへの慎重さが、独立以来ずーっと、アメリカの国家政策だったやんか。ジョージ・ワシントンの有名な説諭「外国との・ゴタゴタを・避けるべし」は歴史のウソの引用の最たるもの。この3フレーズに圧縮されたのは、ヨーロッパのツマラナイ喧嘩に巻き込まれまい、という微妙な思惑なのや。
1796年の辞任演説のドコにもこのフレーズは見当らない。しかし、後任のリーダー連はみんな、ワシントンの警告に従ったのや。後にウッドロー・ウィルソンは、対外自己抑制について説教垂れた。そしてヴェトナム戦争は、アメリカ国民に、アメリカのチカラには限界があることを教えたのだよ。
現在、ネオコン連は、アメリカ人がむしろ忘れたい過去からの風変わりな姿の連中に見える。この23年の間に、ワレワレは、リベラル資本主義と民主主義が圧倒的に支配する「歴史の終末」から、オバマの、アメリカの出来ることの限界についての片足引きずった宣言まで、やって来たのや。
金融危機と積み上がった借金が、究極的には、アメリカの帝国主義行動にオワリをもたらしたのや。経済がちょいと回復したとしても、アメリカが2003年のイラク侵攻に見せたような単純さと浮揚力を以て、戦争に突っ込みそうには見えない。
大英帝国の歴史が、どんなカタチの帝国も間違うことを示しているのや。先ず第一に、帝国はあまりに高くつく。アメリカ経済が反発したとしても、その規模は比較的小さいものに留まることを、中国や新興諸国の興隆が示している。
さよ、1945年、1989年に於ける優勢さは望むべくもない。だから孤立的リーダーシップよりも、多数国参加の行動に傾くのやねん。
第二に、英国が認識したように、帝国を維持するには、トテツモなく膨大な計算と知識、そして経験が、必要だ。それは現在世界のどの勢力も敢えてココロミようとはしないシロモノや。
イラクとアフガニスタンは、アメリカに、こうした教訓を与えたんちゃうか。
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ウム。KWASI KWARTENG(クワシ・クワルテン?)は1975年生れの英国保守党党員。
文中にあったように、両親は1960年代、ガーナから英国へ学生として移民。彼自身は国王給費生としてイートン校へ。トリニティ大学で古典と歴史を学ぶ。ハーヴァード大学ケネディ奨学金を受け、ケンブリッジ大学で歴史学の学位を取る。金融サーヴィスのアナリストとして活躍後、英国議会のメンバー(MP)となる。
2011年、大英帝国の遺産について「帝国の亡霊」(GHOSTS OF EMPIRE)を書き、ジャーナリズムに話題を提供する。
写真で見ると、ブルーのシャツとセーターがよく似合う、メガネかけた、温和な感じの黒人だが。
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「ヘラ鳥ウォッチング」
「AS BRITANNIA CEASED TO RULE,SO WILL AMERICA」(04/18)
「大英帝国の後を追うアメリカの没落」
KWASHI KWARTENG
(ロンドン・発)
★現在のネオコンは、多くのアメリカ人が忘れたがってる過去の亡霊みたいに見える。
アラブの春、興隆する核パワーのイラン、止まらないシリアの暴力、それに関わるのにコシが引けてるアメリカ、これらはすべて、アメリカの弱さのシグナルだべさ。世界のポリスマンとしてのアメリカの役目のオワリとは言わないまでも。オバマ自身、去年の演説でこう言ったやんか。「抑圧が起きたらドコでも、アメリカは軍事力を行使する、というわけには行かない」
今日のアメリカの立場は、1945年の英国の状況を思い出させる。莫大な借金と国民皆保険設立、その他福祉国家としてのフトコロ勘定から、英国はもはや大英帝国を運営出来なくなっていたのや。
加えて、一世代ムカシ、世界の海を制覇していた誇りある英国は、疲れ切っていたのや。帝国としての運命を遂行する意志力を失っていた。アメリカは、さらに弱体化して居り、英国風帝国主義への信念などカケラも無いのやねん。アメリカ国民は、世界覇権者としての自らの役目については、いつだって曖昧模糊としていたのだ。
現在のアメリカの撤退は、伝統的な孤立主義に因るものではなく、現実的な必然からだ。第二次世界大戦後の英国に似て、現在のアメリカは、もはや帝国主義を維持する金融的資力を持っていない。アメリカの帝国主義について言えば、それは気乗りしないまま、遂行して来ただけとも言える。イデオロギーのナンヤカヤよりも、赤字と借金が、帝国主義の夢にダメージを与えたのや。
オレの両親は、英国パワーが衰退して行く頃の、アフリカ黄金海岸で育った。だから、オレ自身も、帝国主義の崩壊現象に、直接的なカンケイがあると感じているのだよ。黄金海岸はスエズ危機の翌年、1957年にガーナ国になった。現在オレは、英国議会議員として、帝国主義については、複合的な見解を持っている。
第二次世界大戦が、大英帝国の終焉と認識されているように、未来の歴史家は、2008年の金融危機を、アメリカ帝国の終焉と視るに違いない。さよ、アメリカ勢力の後退、特に中東からの撤退は、世界に、潜在的な不安定、不確実さを遺したのや。
1989年、世界に跨がる巨像に見えたアメリカは、実はずっと小さな存在だった。その時に出た記事「歴史の終局」は、逆説的にだが、マジに受け取られた。
アメリカはモーレツな帝国パワーなどではない、という疑いは、常に残されていた。アメリカは外国の国土を直接、無期限に統治することを求めたことはイッペンも無い。日本、ドイツ、英国、そして最近ではサウディ・アラビアに於けるアメリカ軍基地の存在は、ソフトな帝国主義に見えるけれど。
冷戦期間中、アメリカはテメエを「自由世界」のリーダーと見做し、歴史上のどの帝国より大胆に、モラルの指導者を気取っていた。その支配力は、占領ではなく、同盟国の武力、直接の支援、社会的経済的な例証に拠っていたのや。この10年に限って、アメリカは、イラク、アフガニスタン、リビヤを誰が統治するかをキメるために、軍事介入を行なった。世界のポリスマンとしての責任の取り方は、帝国としての行動ではない。アメリカは何時だって、これを認めたがらないのや。
この時期に、ネオコンがオオッピラな帝国主義を信奉するってのはビックリやねん。英国風な武力行使にコシが引けてるアメリカの外交政策が、彼らにとってはイラツキのモト。ネオコンは、ノロマな生徒のようなアメリカに、不自然な役割を演じるように強制してるのや。
国際政治のゴタゴタに巻き込まれることへの慎重さが、独立以来ずーっと、アメリカの国家政策だったやんか。ジョージ・ワシントンの有名な説諭「外国との・ゴタゴタを・避けるべし」は歴史のウソの引用の最たるもの。この3フレーズに圧縮されたのは、ヨーロッパのツマラナイ喧嘩に巻き込まれまい、という微妙な思惑なのや。
1796年の辞任演説のドコにもこのフレーズは見当らない。しかし、後任のリーダー連はみんな、ワシントンの警告に従ったのや。後にウッドロー・ウィルソンは、対外自己抑制について説教垂れた。そしてヴェトナム戦争は、アメリカ国民に、アメリカのチカラには限界があることを教えたのだよ。
現在、ネオコン連は、アメリカ人がむしろ忘れたい過去からの風変わりな姿の連中に見える。この23年の間に、ワレワレは、リベラル資本主義と民主主義が圧倒的に支配する「歴史の終末」から、オバマの、アメリカの出来ることの限界についての片足引きずった宣言まで、やって来たのや。
金融危機と積み上がった借金が、究極的には、アメリカの帝国主義行動にオワリをもたらしたのや。経済がちょいと回復したとしても、アメリカが2003年のイラク侵攻に見せたような単純さと浮揚力を以て、戦争に突っ込みそうには見えない。
大英帝国の歴史が、どんなカタチの帝国も間違うことを示しているのや。先ず第一に、帝国はあまりに高くつく。アメリカ経済が反発したとしても、その規模は比較的小さいものに留まることを、中国や新興諸国の興隆が示している。
さよ、1945年、1989年に於ける優勢さは望むべくもない。だから孤立的リーダーシップよりも、多数国参加の行動に傾くのやねん。
第二に、英国が認識したように、帝国を維持するには、トテツモなく膨大な計算と知識、そして経験が、必要だ。それは現在世界のどの勢力も敢えてココロミようとはしないシロモノや。
イラクとアフガニスタンは、アメリカに、こうした教訓を与えたんちゃうか。
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ウム。KWASI KWARTENG(クワシ・クワルテン?)は1975年生れの英国保守党党員。
文中にあったように、両親は1960年代、ガーナから英国へ学生として移民。彼自身は国王給費生としてイートン校へ。トリニティ大学で古典と歴史を学ぶ。ハーヴァード大学ケネディ奨学金を受け、ケンブリッジ大学で歴史学の学位を取る。金融サーヴィスのアナリストとして活躍後、英国議会のメンバー(MP)となる。
2011年、大英帝国の遺産について「帝国の亡霊」(GHOSTS OF EMPIRE)を書き、ジャーナリズムに話題を提供する。
写真で見ると、ブルーのシャツとセーターがよく似合う、メガネかけた、温和な感じの黒人だが。
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